琉球新報社 
石垣市は11日、ファムデザイン(東京都)の近藤広幸社長が企業と個人から合計で10億円をふるさと納税として寄付したと発表した。近藤氏は「石垣のファンを増やし、発展のための活動の輪を広げたい。今後も寄付以上の貢献を目指していく」とコメントした。同社によると近藤社長がプライベートなどで石垣市に足を運ぶ中で、八重山諸島の自然保護や島の活性化が夢になったという。
今後も寄付を続ける予定で、詳細は未定だが石垣市への支援事業も構想している。
近藤氏は1975年生まれで、ファッションや美容事業などを国内外で展開するマッシュグループの代表を務めている。ファムデザインは、22年に石垣市への支援事業を目的の一つとして商号変更した。
中山義隆石垣市長は「寄付は、サンゴ礁をはじめとする自然環境と伝統文化を保存・継承していきながら、持続可能な産業や観光などに活用する」と話した。石垣市は2020年に約3億9900万円、21年に5億7500万円のふるさと納税を受け入れており、今回の寄付は通常の単年度の合計を大きく上回った。
(中村優希)
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