瀬底 正志郎 
沖縄県防災危機管理課と空港課によると30日午前、県内32市町村に「官公庁、学校、主な公共施設のいずれかに爆弾を仕掛けた」などとするファクスが届いた。粟国村と南大東村で、役場の閉庁時間を午後3時に早めるなどの対応をとったほか、粟国空港も閉鎖した。南大東村教育委員会は同日午後に保育所の園児や小中学校の児童生徒を保護者同伴で帰宅させる措置をとるなど、対応に追われた。防災危機管理課によると、30日午後6時現在、被害などは確認されていない。
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市町村に届いたファクスは全て同じ文言で、東京の法律事務所の弁護士を名乗り「30日午後3時34分から午後8時10分の間に爆破する」などと記されていた。事務所の電話番号や住所などが書かれ、300万円を振り込むよう求め、口座名義や番号も記載されていた。県防災危機管理課は30日、県警に情報共有したほか、県内全市町村にメールで注意喚起した。
ファクスに記された法律事務所は琉球新報の取材に「第三者が流している。こちらは無関係で対応を考えていきたい」と回答した。事務所によると、23日ごろから全国の会社、学校、役所などから同様の問い合わせがあった。30日午前には県内自治体からも5～6件の問い合わせがあった。
（照屋大哲、梅田正覚）
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