瀬底 正志郎 
新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク着用が個人の判断に委ねられた13日、沖縄県内の各交通機関や店舗などでも国の方針に基づき、感染対策を緩和してマスク着用を客の判断に委ねる対応を取った。ただ、客と対面する従業員については多くの企業がマスクの着用を当面継続する。コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げられる5月までは、おおむね現状の感染防止対策が維持されるとみられる。
政府はマスク着用を推奨する場面として、混雑した電車やバスの乗車時を挙げている。沖縄都市モノレールは国の方針を踏襲し、各駅に関連ポスターを掲示して周知を図る。一方、駅の職員や車内の乗務員は常時マスク着用を続け、駅構内でもマスク着用を推奨する放送を実施している。
同社の担当者は「新たな方針が示されたばかり。乗客の要望や意見があれば、その都度対応を検討したい」と話した。
県ハイヤー・タクシー協会も、運転手はマスク着用を推奨するが、従来の感染防止対策は維持することにしている。協会の担当者は「ビニールシートなどで仕切ると乗客の声が聞き取りづらいなどの意見が寄せられているが、車内は狭いので防止策を優先してもらっている」と説明した。
本島内の大手路線バスでも、運転手は5月8日のコロナ5類以降まではマスクを着用する方針だ。乗客の着用は個人の判断になるが、車内の混雑時には着用を推奨し、掲示板で呼び掛けをするなどの対応を取る。県バス協会によると、今後は離島のバス事業者にも同様の取り組みを求める。
スーパー、コンビニ、百貨店の小売各社は、来店客にマスク着用は求めず、個人の判断に任せる。従業員のマスク着用、レジ前のビニールシート、パーティーションは継続する。デパートリウボウは31日までは従業員のマスク着用を維持し、4月以降は従業員それぞれの判断に任せるとしている。
（小波津智也、玉城江梨子）
