暴論が起こる今こそ「集団自決」の実態を　＜記者ノート＞

　沖縄戦の惨禍を象徴する「集団自決」（強制集団死）の記述で、2024年度から使用する小学校6年生向けの社会教科書に、日本軍の「命令（軍命）」「関与」の言及が見送られた。軍関与に触れなかった理由として挙げられたのは、子どもたちの「発達段階」。「学習するにはまだ早い」という訳だ。では成長に伴って学びの機会はやってくるのか。答えは否だ。

　2007年の高校歴史教科書検定で「集団自決」（強制集団死）の日本軍強制の記述が削除・修正されて以降、高校生が悲劇の背景にあった史実を知る機会は失われたままだ。この間、県民は「沖縄戦の悲劇を子どもたちに伝えたい」と声を上げ続けた。

　11年4月に最高裁で確定した「大江・岩波訴訟」判決では、「集団自決については日本軍が深く関わった」と判示した。県民の声と司法からのお墨付きがあってもなお、「集団自決」の実相を伝えることをためらう理由は判然としない。

　2月、教育現場以外で「集団自決」という言葉が注目された。インターネット番組で人気の経済学者の成田悠輔氏が、高齢者の「集団自決」が「少子高齢社会の解決方法」などと発言し、物議を醸した。

　戦慄（せんりつ）を覚えるのは少なくない若者が、その暴論を受け入れたことだ。彼らはこれまで、沖縄戦の「集団自決」の実態をきちんと知る機会があっただろうか。痛みに鈍感な人々の声が大きくなるにつけ、背景にあった軍国主義の強制性も含めた「集団自決」の実態を、子どもたちに伝える必要性を痛感する。