瀬底 正志郎 
公共の場やインターネット上での差別的言動（ヘイトスピーチ）の解消を目的とした「沖縄県差別のない社会づくり条例」が30日、県議会本会議で採決され、可決される見通しとなった。4月1日に施行される。県内初のヘイト対策条例となるが、県は「過度な規制になりかねない」として罰則は設けていない。
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条例案ではヘイトスピーチ解消法に基づき、本邦外出身者への差別的言動に対しては有識者で構成される審議会を経て事案や発言者の氏名を公表する。
一方、県民であることを理由とした不当な差別的言動についても解消に向けた措置を講じるとしているが、いわゆる「沖縄ヘイト」について、県は法の定義が難しいとして事案や発言者を公表する仕組みを設けていない。反ヘイト運動を続ける市民からは罰則のない条例への不満も上がっている。
条例案が可決された場合、県は31日に差別的言動の申し出の様式や審議会の運用方法などを記載した同条例の規則を県ホームページで公表する予定。
（嘉陽拓也）
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