仲井間 郁江 
浜田靖一防衛相は北朝鮮による「軍事偵察衛星1号機」の発射計画をうけ、22日、日本領域に落下する事態に備え、迎撃ミサイルなどの部隊を展開するため「破壊準備措置命令」を発出した。沖縄県内各地に航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（PAC3）や移動通信部隊、陸上自衛隊部隊を展開する準備を命じた。関係者によると、沖縄県内の宮古島市、石垣市、与那国町を候補地とし、今後、県や3市町と調整に入る。
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防衛省によると、北朝鮮は19日、金正恩朝鮮労働党総書記が完成した軍事偵察衛星を計画期間内に発射するよう指示したと発表した。この動きを踏まえ、防衛省は自衛隊法82条に基づいて弾道ミサイルなどに対する破壊措置を命じる可能性があるとして必要が準備を進めることにした。
迎撃ミサイルが搭載された護衛艦の展開も防衛相の命令に含まれている。吉田圭秀統合幕僚長が陸海空自衛隊各部隊の動きを指示する。
2012年や16年にも北朝鮮の動向を受け、県内に迎撃ミサイルが一時展開された。県内では空自の那覇基地や知念分屯基地、恩納分屯基地にPAC3が配備されている。
松野博一官房長官は19日の記者会見で「衛星と称したとしても、仮に北朝鮮が弾道ミサイルや、弾道ミサイル技術を使用した発射を強行すれば、明白な安保理決議違反だ」と述べていた。
防衛省によると、北朝鮮は今回、どの方角に発射するか宣言していない。ただ、過去4回、人工衛星と称して弾道ミサイルを打ち上げているが、うち3回は南方向に発射した。12年12月と16年2月には沖縄上空を通過した。過去の経緯を踏まえて沖縄県内にPAC3を配備する方針を決めた。
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