8067億円＝沖縄県が計上したコロナ予算の総額　最も多かった使い道は？

　新型コロナウイルス感染症対策に関連する予算として、沖縄県は新型コロナが県内で初めて確認された後の2020年度の第1次補正予算から23年度の当初予算（23年4～7月）まで、合計で8067億円を計上している。

　内訳として、沖縄旅行を割引する「おきなわ彩発見キャンペーン」などの需要喚起策といった「経済対策」が2542億円で全体の31.5％を占めた。経済対策のうち、県からの時短営業や休業要請に応じた飲食店などに支払われる協力金は1755億円だった。

　資金繰りの支援など、「事業者支援」が2391億円で29.6％、「感染症対策」が2223億円で27.6％、「生活者支援」が911億円で11.3％となった。

　財源としては、住民生活の支援や地域活性化など幅広い用途に使え、飲食店への協力金の原資となった「地方創生臨時交付金」が予算を措置した時点で計2197億円、医療体制の整備などに使える「緊急包括支援交付金」が計1476億円だった。中小企業支援に向けた県単融資事業費などで県の一般財源から計2689億円を計上した。

　新型コロナ対策費などの増加で、県の一般会計当初予算総額は21年度に7912億円、22年度に8606億円、23年度は8614億円と3年連続で過去最高を更新した。
　（沖田有吾）