新基地建設の地元の振興に「できる限り配慮」松野官房長官　久辺3区との懇談会を受け

　【東京】松野博一官房長官は２６日の会見で、米軍普天間飛行場の移設先周辺の名護市辺野古、久志、豊原の３区（久辺３区）の負担軽減や振興について「できる限りの配慮をする必要がある」と述べた。

　久辺３区の振興について各区長らと政府が話し合う「久辺三区の振興に関する懇談会」が２５日に首相官邸で開かれたことについて記者団から問われ、答えた。

　松野氏は、懇談会の冒頭に出席したと述べた上で「久辺３区のまちづくり計画の策定を踏まえた事業への政府全体としての支援、久辺３区各区との沖縄防衛局振興策協議会で協議されている事業の早期実現を主な内容とした要請を受けた」と説明。

　３区の振興、負担軽減について「普天間飛行場の移設にあたり、最も大きな影響を受けることとなる久辺３区の皆さまに対しできる限りの配慮をする必要があると認識している」との認識を示した。

　その上で「引き続き地元の皆さまへの丁寧な説明を行いながら、辺野古への移設を含め、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組む」と従来の政府方針を繰り返した。