政治

【号外】辺野古埋め立て 政府、代執行訴訟を提起 

(PDFファイル910KB)

(PDFファイル2,590KB)

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しは違法だとして、政府は17日午前8時すぎ、代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に提起した。米軍基地問題をめぐり県と国が法廷で争うのは1995年の代理署名訴訟以来、20年ぶり2度目となる。また国が地方自治体に対して代執行訴訟を提起するのは99年の地方自治法改正以来、初めて。辺野古新基地建設の阻止を掲げる翁長県政にとり、法廷闘争突入という新たな局面に入った。

 訴訟では承認取り消しの適法性が争われる。地方自治法の規定により、第1回口頭弁論は12月1日までに開かれる。
 午前8時22分ごろ、多くの県内外の報道陣が待ち構える中、那覇地方法務局職員2人が訴状提出のため福岡高裁那覇支部に入り、訴状を提出した。【琉球新報電子版】