赤色灯に機動隊、沖縄最大の歓楽街が騒然 県警150人が那覇市松山で飲食店十数店を一斉捜索 暴力団への「用心棒代」の授受など調べる


この記事を書いた人 琉球新報社
飲食店などへの一斉家宅捜索に向かう県警捜査員ら=5日午後9時ごろ、那覇市松山

 県警組織犯罪対策課は5日、県暴力団排除条例違反の疑いを視野に、那覇市松山の飲食店など十数店舗を対象に一斉家宅捜索に入った。機動隊員や捜査員約150人が夜の歓楽街に立ち、コロナ禍以降初めてとなる、大規模な取り締まりを実施した。同条例では、事業者に暴力団との交際や利益供与等の禁止を定めており、県警は暴力団の資金源にもなっている「ケツ持ち代」などと言われる用心棒代の授受など不当行為の実態把握を進め、暴力団根絶に向けて取り締まりを徹底するとしている。

家宅捜索しようと店前に集まる県警捜査員や機動隊員=5日午後9時ごろ、那覇市松山

 5日午後9時ごろ、隊列を組んだ捜査員らが一斉にキャバクラなどの飲食店に立ち入った。店舗従業員らから話を聞くとともに、関係資料などを捜索した。市松山の飲食店が立ち並ぶ中心エリアでは、赤色灯が建物を赤く照らし、店舗入り口には盾を持った機動隊が警戒にあたるなど騒然となった。道行く観光客らは、困惑した表情で通りを眺めていた。

 関係者によると、5日の一斉家宅捜索を前に4日夜、県警は飲食店2店舗を家宅捜索した。県警は飲食店などの一部店舗が用心棒代などの名目で暴力団に利益供与した疑いがあるとの情報を得て、暴力団とのつながりや利益供与の有無などを調べたとみられる。関係者は「店によっては暴力団員らに用心棒代を支払い、見返りにトラブル対処等を依頼するなど関係性が疑われる店もある」と話す。

 同条例では、那覇市松山と沖縄市上地の一部地域を暴力団排除特別強化地域と定めている。風営法に携わる店舗の営業者は、暴力団員を接客や用心棒に従事させること、利益供与を禁止している。相手が暴力団員と知って違反すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。

捜査員が家宅捜索に入った後、店を封鎖するように店前で警備する県警機動隊員ら=5日午後9時ごろ、那覇市松山

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