琉球新報社 
【名護】重機のリース料金が未払いだとして、県外企業から訴訟を起こされている「旭川鉱山」（名護市旭川）の開発事業者の会長が6日、琉球新報の取材に応じ、「裁判の中でリース金額の引き下げを求め、重機を買い取る意思があると主張している。『支払わない』と言っているわけではない」と説明した。税金の滞納があるとして、名護税務署に一部の土地を差し押さえられていることについては「知らなかった。確認したい」と述べた。重機のリース料金の支払いを求めている県外企業に対しては「現場で使っていない重機もあり、法外な額の請求をされていると認識している。契約書をまき直したいと思っている」との見解を示した。
県外企業が鉱山開発事業者に未払いのリース料金の支払いを求めた訴訟の資料によると、重機のリース契約期間は2020年12月1日～29年4月25日。油圧ショベルや油圧ブレーカー、破砕機など、合計10台を貸し出している。鉱山開発事業者から21年6月分以降の料金が支払われず、重機も占有されたままになっているとしている。県外事業者は未払いのリース料金は合計で1億円以上だと主張している。
県外企業の担当者は「法令に基づいて契約を交わしている。重機メーカーからの報告で機械の破損や、長時間使われていることも確認できている」とし、料金の支払いを求め裁判で争う姿勢を改めて示した。（池田哲平）
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