7、8月レンタカー不足感が見込まれる 人手不足の影響で沖縄経済への逆風懸念 りゅうぎん総研予測


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沖縄本島北部で並ぶレンタカー(資料写真)

 りゅうぎん総合研究所(豊田良二社長)が24日に発表したレンタカーに関するレポートは、2023年度の県内事業者の保有台数をまとめ、来春までの充足率の推計を予測した。スタッフの人手不足が起因し、観光のピーク期の7~8月は充足率が65~70%で推移。「レンタカーの不足感がさらに強まることが見込まれる」と言及した。

 充足率は年度を通して100%を下回り、レンタカー不足が継続する見込みとなった。入域観光客数(空路のみ)がコロナ禍前の19年度の水準まで回復すると仮定し、人手不足による影響を加味した。

 レンタカー事業者へのヒアリングでは、車両はあるものの、受付や配車、洗車などの人員が不足しているため、予約制限を設けることや、増車ができない状況があるという。

 りゅうぎん総研は「人手不足に伴う影響が今後も継続した場合、レンタカーの供給不足が長期化する可能性がある」として、コロナ禍からの回復途上である県経済への逆風を懸念した。

 また、観光客の6割が利用している過度なレンタカー依存の実態について、公共交通やシェアリングサービスなど多様な移動手段を組み合わせた2次交通体系の構築が望まれるとも指摘した。

 推計は沖縄総合事務局運輸部「業務概況」や県レンタカー協会の資料などを基に、りゅうぎん総研が分析した。
 (與那覇智早)