琉球新報社 
りゅうぎん総合研究所（豊田良二社長）が24日に発表したレンタカーに関するレポートは、2023年度の県内事業者の保有台数をまとめ、来春までの充足率の推計を予測した。スタッフの人手不足が起因し、観光のピーク期の7～8月は充足率が65～70％で推移。「レンタカーの不足感がさらに強まることが見込まれる」と言及した。
充足率は年度を通して100％を下回り、レンタカー不足が継続する見込みとなった。入域観光客数（空路のみ）がコロナ禍前の19年度の水準まで回復すると仮定し、人手不足による影響を加味した。
レンタカー事業者へのヒアリングでは、車両はあるものの、受付や配車、洗車などの人員が不足しているため、予約制限を設けることや、増車ができない状況があるという。
りゅうぎん総研は「人手不足に伴う影響が今後も継続した場合、レンタカーの供給不足が長期化する可能性がある」として、コロナ禍からの回復途上である県経済への逆風を懸念した。
また、観光客の6割が利用している過度なレンタカー依存の実態について、公共交通やシェアリングサービスなど多様な移動手段を組み合わせた2次交通体系の構築が望まれるとも指摘した。
推計は沖縄総合事務局運輸部「業務概況」や県レンタカー協会の資料などを基に、りゅうぎん総研が分析した。
（與那覇智早）
