琉球新報社 
玉城デニー知事は29日、県が実施している電気料金の負担軽減に向けた9月までの暫定支援を、12月まで延長する方向で検討すると表明した。同日、支援期間延長を要請した県経済団体会議の代表らに「県民生活や県経済の下支えは今後も重要になる」と述べ、10月以降の支援継続について前向きな姿勢を示した。
県は県民や事業者の負担を軽減するため独自の支援策を6月から実施しているが、9月までの暫定措置となっている。県経済団体会議の代表らは「県経済の早期回復を確実なものとするためにも、電気料金の負担軽減に向けた支援策は必要だ」と訴えた。
国内入域観光客数の回復や、新型コロナの感染症分類引き下げによる社会経済活動の活発化など県経済に明るい兆しも見えるが、資源やエネルギー価格の高騰や人手不足の影響などで県経済は依然厳しい状況にある。
玉城知事に要請書を手渡した県経営者協会の金城克也会長は「エネルギー価格の高騰や物価高が続き、県民生活や間経済は厳しい状況にある」と訴えた。
玉城知事は「ひとり当たりの県民所得が全国で最も低い沖縄で、電気料金の値上げは県民生活や県経済への影響は大きいと理解している」と述べ、10月以降の支援継続を検討していく考えを示した。
（普天間伊織）
