地域外交の万国津梁会議を設置　県方針の策定に向け有識者10人が提言へ　21日に初会合

　玉城デニー知事は8日の定例会見で、対話による東アジア地域の緊張緩和を目指した独自の地域外交を進めるため、有識者から意見を聞く「地域外交に関する万国津梁会議」を立ち上げると発表した。今月21日に初会合を開き、12月までに計4回開催する予定だ。会議の提言を踏まえ、県庁内に4日立ち上げた部局横断の地域外交推進本部で今後の活動内容などを示す「県地域外交基本方針」を本年度内に策定する。

　委員は歴史や経済、外交、平和などの知見がある10人が就く予定。

　このうち、日本貿易振興機構（JETRO）沖縄所長の井瀧史洋氏、元外務省沖縄事務所副所長で沖縄グローバルセンター代表の官澤治郎氏、立命館大国際関係学部教授の君島東彦氏、日本ASEANセンター事務総長補佐の久保田有香氏、成蹊大アジア太平洋センター研究員の小松寛氏、元副知事で那覇空港ビルディング会長の富川盛武氏、沖縄大客員教授の又吉盛清氏、NPO法人国際協力NGOセンター事務局長の水澤恵氏の8人の内定が公表された。

　玉城知事は「沖縄が多用な分野で築いてきた知識や経験、ネットワークを最大限に活用し、アジア太平洋地域の平和構築と相互発展に向け積極的な役割を果たす」と、地域外交の推進に改めて意欲を語った。
　（知念征尚）