ふるさと納税、沖縄県は13億円の「赤字」

　2022年度、ふるさと納税を利用した県への個人の寄付額は426件約4398万円だったのに対し、本来県税として得られるはずだった県民の他都道府県などへの寄付額は13億4300万円あり、寄付額から税収の減収額を差し引くと約13億円の「赤字」となることが13日分かった。県税務課が同日の県議会総務企画委員会で、當間盛夫氏（無所属の会）の質問に答えた。

　ふるさと納税の収支は県単独では赤字だが、県と全41市町村を合わせると22年度は約90億円の黒字を確保している。

　県によると、減収額の75％は後に国からの地方交付税交付金として財政措置されるため、実際の減収は25％分の約3億3千万円規模となる。

　22年度の県への企業版ふるさと納税は延べ15社から494万円だった。

　一方、全国の都道府県別で最も個人の寄付額が多かったのは贈答品が人気の山形県の約23億円で、企業版は宮城県の12億6900万円だった。

　総務企画委では県へのふるさと納税寄付金を管理する基金設置条例の審議があった。県は観光プロモーション動画に知事からの寄付依頼メッセージを作成するほか、県外事務所と連携して寄付金獲得を目指すとした。

　宮城力総務部長は「贈答品を贈らない対応を取っていることが一因かもしれないが、他県に比べて寄付額は少ない。贈答品に頼らない県の取り組みに共感を持ってくれる方から浄財を頂き、さらに周知していく」と述べた。

　（梅田正覚）