外務省北米局の宮本新吾参事官（中央）に提言・要望書を提出する赤嶺昇沖縄県議会議長（右から４人目）＝１日、外務省
琉球新報朝刊 【東京】九州各県議会議長会（会長・松里保廣鹿児島県議会議長）は1日、都内で関係省庁を訪れ、各県が抱える課題について提言・要望書を提出した。赤嶺昇沖縄県議会議長が参加し、外務省北米局の宮本新吾参事官に日米地位協定の見直しや米軍基地に関係する事件事故の防止、汚染問題の解決などを要請した。
文書の手渡し以外、非公開だった。提言活動後、取材に応じた赤嶺議長によると、宮本参事官は日米安全保障体制の重要性を強調した上で、そのためにも地元の理解が必要だとの認識を示した。地元の理解が得られるように「努力していかなければならない」という旨の発言をし、日米地位協定は改定ではなく、運用改善にとどめる従来の立場を示したという。
赤嶺議長は特に有機フッ素化合物（PFAS）汚染の問題について「県民が非常に不安に思っている」と伝え、立ち入り調査の実現に向けて動くよう求めた。
そのほか、議長会は基地問題について（1）普天間飛行場の早期運用停止、一日も早い危険性除去（2）米軍機の低空飛行やヘリによるつり下げの中止（3）嘉手納基地内の防錆整備格納庫移設計画を見直すこと―などを提言した。
中国との関係では緊張を高めないようにしながら尖閣諸島周辺の安全を確保することや沖縄近海で軍事演習をしないよう求めることなどを要望した。
予算額の確保を含め離島振興対策や那覇空港自動車道などインフラ整備促進も要請した。 （明真南斗）
日米地位協定
