日米の国旗（イメージ）
明 真南斗 【東京】米軍人・軍属による公務中の事件・事故のうち、日米地位協定などに基づく請求を受け、防衛省が2015～23年度に被害者に支払ったのは1260件で約7億1200万円に上ることが11日、分かった。防衛省が伊波洋一参院議員（沖縄の風）の求めに応じ資料を提出した。
防衛省は「米国負担額については米国から償還を受けている」と説明した。米国負担額は、米国のみに責任がある場合75％、日米双方に責任がある場合50％。
公務外の事件・事故のうち、日米地位協定などに基づく請求を受け、防衛省が15～23年度に被害者へ支払ったのは120件で約1億5900万円。米側の補償が不足した場合に日本政府が穴埋めする「SACO見舞金」の支払いは15～23年度に11件あり、約1億2700万円に上る。 （明真南斗）
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