24年度の沖縄関係予算は2600億円台に　本年度並みで最終調整　防衛力強化のインフラ整備費は計上持ち越し

　【東京】2024年度の沖縄関係予算について、内閣府が総額2600億円台で最終調整していることが14日、複数の政府関係者への取材で分かった。2679億円だった23年度当初予算に近い額を想定している。3年連続で、県が求めた3千億円台は割り込む見込み。24年度概算要求の2920億円からも大幅な減額となる。一方で、23年度補正予算で329億円を計上しており、総額では概算要求の水準を維持する見込みだ。

　政府関係者によると、政府は、24年度当初予算で、防衛力強化のための公共インフラ整備費用を沖縄関係予算に盛り込む方針だったが、県側との調整がつかなかったため、本格的な予算措置は24年度当初予算の後に持ち越す見込みだ。防衛力強化のための公共インフラ整備では、那覇空港や那覇港、宮古空港や平良港など県内12カ所を「特定重要拠点」と位置づけ、自衛隊・海上保安庁と民生利用の「デュアルユース（軍民両用）」を前提とした空港滑走路の延長や港湾の整備費用を計上することを想定している。

　ただ、政府とインフラ管理者の県とのこれまでの協議では、予算計上のために必要な「円滑な利用に関する枠組み」の設置には至らず、玉城デニー知事は14日、記者団に「お互いの情報を共有する必要がある」として政府側に協議継続を伝えたと明らかにしていた。

　当初予算では、無電柱化の推進事業、24年度末までの事業完了を目指す琉球大医学部と琉大病院の移転を中心とする「沖縄健康医療拠点」の整備事業、新型コロナ感染拡大の影響を受けた観光人材不足の解消事業などの予算を盛り込む見込みだ。

（安里洋輔）