1月中旬に軟弱地盤の本格工事着手　防衛相「唯一の解決策」繰り返す　辺野古新基地建設

　【東京】沖縄県にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、防衛省は来年1月中旬に、軟弱地盤が広がる大浦湾側の本格的な工事を始める方向で調整していることが22日、関係者への取材で分かった。大浦湾側の軟弱地盤の改良工事にかかる設計変更の承認を巡って国が県の代わりに承認する代執行に向けた手続きが進んでいる。国土交通省は26日以降、代執行に踏み切る構え。

　木原稔防衛相は22日午前の閣議後会見で「辺野古移設が唯一の解決策」と改めて工事を推進する考えを示した。「普天間飛行場の固定化は避けなければならないというのは政府と地元の共通認識」と強調した。

　代執行訴訟で福岡高裁那覇支部は20日、沖縄県の玉城デニー知事に対して25日までに設計変更申請を承認するよう命じた。玉城知事は期限内に承認しない公算が大きい。制度上、国交省は26日以降は事前に県へ通知すれば代執行が可能となる。

　防衛省はすでに地盤改良を含む大浦湾側の工事について業者と契約を結んでいる。（明真南斗）