「辺野古唯一」盛り込まず　米１７会計年度国防法案

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米下院軍事委員会は２０日から各小委員会を開き、国防予算の大枠を定める２０１７会計年度（１６年１０月～１７年９月）の国防権限法の最終審議に入る。１６会計年度の下院の同法案には「辺野古が唯一の選択肢だ」などと指摘した米軍普天間飛行場移設に関する条文が入っていたが、今法案には移設に関する条文は盛り込まれなかった。

　在沖米海兵隊のグアム移転費に関しては、米国防総省が前年度の約３割増となる１億６４７０万ドルを計上。法案にはほぼ同額が計上されているものとみられる。そのほか、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ（垂直離着陸仕様）を含む航空機整備施設を建設する費用など米空軍嘉手納基地に関わる経費として総額約２億１１５３万ドルが計上された。
　国防権限法の下院案は２７日の下院軍事委員会で、最終採決が行われる予定。