與那嶺 松一郎 那覇空港での調査は、斉藤鉄夫国土交通相が代執行を表明した翌日の昨年（2023年）12月27日午後から同28日夕にかけて行った。
質問は（1）代執行が行われることを知っているか（2）辺野古新基地建設への賛否（3）「国の安全保障」と「辺野古反対の県民民意」の優先度。3問すべてに回答する人が県内・県外各50人に達するまで続けた。
京都市の男性（74）は「もちろん代執行は知っている」と応じた。「日本の国土面積の0・6％の沖縄に約7割の在日米軍基地があるのに、これ以上つくるのは理不尽だ」
今回の代執行を巡っては、「安全保障」を主張する国と、2019年の県民投票で約7割が反対だった「県民の民意」を訴える県が対立してきた。
「県民の民意優先」を選んだ男性は「国民が主人公。民意が大事だ」と語った。
ただ、「主人公」の認識には濃淡がある。
奈良県から旅行中の小学校教師の男性（34）は、「ダイシッコウって何ですか」
記者が「代わりに執行する」と漢字を説明すると、「ああ」と答えた。辺野古新基地建設については「基地があれば、墜落事故や米兵絡みの事件が起きる可能性がある。騒音の問題もある」と男性も反対を選んだ。
しかし、「安保か県民の民意か」の優先度を問われると「どちらとも言えない」を選んだ。その後、「賛成する人の意見は」などと記者に逆質問し、腕を組んで考え込んだ。
今回の代執行について、県内在住者は「知っている」が50人のうち43人（86％）。「もちろん」と即答する人が多かった。これに対し、県外在住者は50人のうち26人（52％）。多くが「ニュースで見た程度」と口にした。
