「平和をつくる攻めの姿勢が地域外交だ」　玉城知事に提言書　広島、長崎と三者会議、県系人ネットのビジネス促進　万国津梁会議

沖縄県が取り組む地域外交について有識者が話し合う「地域外交に関する万国津梁会議」（委員長・君島東彦立命館大教授）は18日、県庁で玉城デニー知事に提言書を手交した。県の地域外交で目指す姿として、①アジア・太平洋地域の平和構築に資する国際平和創造拠点②世界とつながり時代を切り開く「強くしなやかな自立型経済」③世界の島しょ地域等との国際協力活動と国際的課題に貢献する地域、を挙げた。

県は提言を踏まえて2月中旬に県の地域外交基本方針案を公表し、パブリックコメントを募集。3月末までに基本方針を決定する。地域外交を推進するため2024年度から現行の地域外交室を「平和・地域外交推進課」に昇格させ、司令塔として地域外交統括監のポストを置く。

提言書では具体的な取り組みとして、広島と長崎と連携した「トライラテラル（三者間）平和会議」の開催や海外県系人ネットワークのビジネス活用の促進、国内外の米軍基地所在地方自治体とのネットワークづくりなどを提言した。

君島委員長は「沖縄の地域外交とは抑止力として武力紛争を起こさないための地域外交だ。平和をつくっていく攻めの姿勢が地域外交だ」と話した。

玉城知事は「提言は沖縄がどうあるべきかという姿を描き、そして期待を頂いた。国に対してもどう平和や繁栄に貢献していくかが試されている」と話した。（梅田正覚）