政治

翁長知事、県民意見聴取を要請 米上院委員長らと面談

 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】訪米中の翁長雄志知事は17日、コクラン上院歳出委員長(共和)と会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題の解決に向け、米政府が県民から直接、意見を聞く取り組みをするよう求めた。

 コクラン氏は「米政府から知事や沖縄の声を聞くために特使を送り、解決策を話し合うことをしているのか」と質問した。これに対し、翁長知事は「日米両政府は辺野古が唯一と繰り返すのみだ」と指摘し、「米国から沖縄の声を直接、聞く耳があればありがたい」と強調した。
 翁長知事はコクラン氏ら上下両院の連邦議員7人と下院議員の補佐官1人の計8人と面談。ワシントンでの要請行動を終えた。
 そのほか下院軍事委員会のスコット議員(共和)からは「(普天間飛行場を)どこに持って行けばいいのか、もっと(代替施設が)小さければいいのか」との質問が出た。
 キャピト上院議員(共和)は「知事から話を聞けたので助けになった。基地のジレンマを話していくことは沖縄を理解する助けになる」と述べた。2月に沖縄を視察した下院軍事委員会即応力小委員会のウィットマン委員長(共和)は「辺野古については沖縄県と日本政府の動向を注視したい」と述べた。
 会談後、翁長知事は記者団に「去年は辺野古が唯一だと言う議員がほとんどだったが、今回は直接的にはなかった。認識が深くなったと思う」と振り返った。辺野古移設をめぐる現状認識が深まった理由として、国と県の代執行訴訟の和解成立で工事が中断していることを挙げ、「大きなインパクト(影響)があった」と分析した。
英文へ→Onaga asks US Senate chairperson to listen to Okinawan residents