在日米軍基地内に人体に有害なポリ塩化ビフェニール(PCB)廃棄物が残っている問題で、木原稔防衛相は27日の閣議後会見で対応を巡る日米両政府の協議について「関係省庁が連携して米側が適切に対応するように取り組んでいく。できるだけ早期に結論を出したい」と述べた。協議内容は「今後の米側との調整に支障を生ずる恐れがあるため」として明らかにしなかった。
沖縄県内を含む西日本地域で新たに高濃度PCB廃棄物が見つかった場合、北海道室蘭市の処理施設で受け入れるよう北海道や市に要請している環境省は「米軍のPCB廃棄物の搬入はない」と説明している。
この事について、木原防衛相は27日の会見で認識を問われ「日米政府間での協議の状況を踏まえて出されたもの」と話した。
一方、室蘭市への搬入は考えていないかという質問には「関係省庁が連携して政府全体で、さまざまな選択肢を検討しながら米側と協議していく」と述べるにとどめ、明確に答えなかった。(明真南斗)