男性の育休取得「1～3カ月未満」が最多　取得率が低い理由は？　希望の「1年以上」とギャップ　沖縄県の調査

　沖縄県は11日までに、男性の家事・育児参画および育休に関するアンケート調査結果の概要を発表した。男性の育休に関する意識調査は初めて。男性の育休取得に回答者の9割以上が賛成した。

　妥当な取得期間は「1年以上」の回答が多いが、実際の取得期間は「1カ月～3カ月未満」が31・4％で最多だった。監修した有識者からは「仕事への責任感や職場へ迷惑をかけたくない思いが強いのではないか」と推測し、社会全体で意識転換が必要としている。

　調査は今年2月6～20日にウェブアンケートで実施した。居住地や性別、未婚・既婚、子どもの有無を問わない幅広い対象者から650件の回答を得た。設問は担当する家事や育児、育休取得の有無や期間のほか、育休中の感想や男性の育休取得率が低い理由などを自由回答で聞いている。

　回答者の中で育休を取得したのは260件（男性102件、女性158件）。男性は「1カ月～3カ月未満」が最多で、続いて「3カ月～6カ月未満」が11・8％、「6カ月～9カ月未満」9・8％、「9カ月～1年未満」8・8％、「1年以上」7・8％などだった。

　男性の育休取得率が低い理由には「職場への迷惑」「育休を取る前提で人事が組まれていない」「収入が減る」などの意見があった。一方、職場内で突発的な休みに対応できる人員体制や、復職時の育児短時間勤務を活用した好事例の回答もあった。

　調査を実施した県女性力・平和推進課の島津典子課長は「男性の育休取得は徐々に伸びている。調査結果を通して、育休や家事分担を相談しあう大事さが見えてきたので、考えるきっかけにしてほしい」と語った。今後、男性の育休取得に関する冊子なども作成するという。

（嘉陽拓也）