貯水量が減り、地表が露出した大保ダム上流の大保川＝2月27日、大宜味村（小川昌宏撮影）
沖田 有吾 国や県、沖縄気象台、那覇市、浦添市、沖縄市でつくる沖縄渇水対策連絡協議会（渇対協）は27日、ダムの貯水率を指標として、給水制限（断水）に至るまでの段階を示す「渇水対応タイムライン」について、一般の人にも分かりやすいように一部を見直した上で同協議会のホームページで公開した。今後も雨が降らない場合、6月初めにも断水の実施を余儀なくされる可能性がある。
従来、タイムラインは渇水協内部で用いられていたが、水道を使う人に節水意識を高めてもらうために、基本となる数字を報道で広く使われている11ダムの貯水率にするなど分かりやすくした。
梅雨時の直前が最も渇水の危機が高まるという。タイムラインでは、目安として6月に貯水率35％以下になると夜間8時間断水、30％以下で隔日24時間給水、10％以下では県外からの応援給水という対応を想定している。27日午前0時時点の貯水率は43・0％で平年値に比べ32・3ポイント低い。今後も同様の少雨が続けば、4月と5月に渇水協を開き、6月初めごろの断水について協議する見込み。
前回の断水は1994年で30年前のため、今回の渇水で実際に断水する場合には1カ月以上の準備期間が必要だという意見があった。そのため、断水に入る前の準備段階について、従来は4～5月に貯水率25％を下回った場合としていたが、35％以下に引き上げ、断水へ備えるための期間を長く取った。
渇水協は「水に対する関心を持ち、水を大切に使ってほしい」と節水を呼びかけている。
（沖田有吾）
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