翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを巡り国が提起した不作為の違法確認訴訟で、沖縄県は26日、訴訟の早期終結を求めて国が提出した上申書に反論する意見書を、福岡高裁那覇支部に提出した。国が代執行訴訟で行われなかった主張や証拠提出を認めないことなどを求めているが、県は今回の訴訟と代執行訴訟には法的な連続性はないなどとして、国の主張は「正当性、合理性のない不当なものだ」とした。
国は上申書で今回の訴訟と代執行訴訟での争点がほぼ同一との認識を示していた。県は意見書で、今回の訴訟が、代執行の和解成立後に国が出した是正指示の適法性が審理の対象になるなどと反論。「代執行訴訟とは異なる訴訟であり、訴訟法上の連続性がない、全くの新規の訴訟だ」と強調した。