総会で新会長として承認され、新任のあいさつをするNTT西日本沖縄支店の古堅誠ビジネス営業部長（左から3人目）ら＝11日、那覇市泉崎の県警本部
琉球新報社 県サイバー犯罪対策連絡協議会の総会が11日、県警本部で開かれた。県内の通信事業者など11社が参加。県警の担当者がサイバー犯罪やサイバーセキュリティーなど情勢を解説し、防犯対策の推進を求めた。
県警の担当者によると、2023年に県内で寄せられたサイバー犯罪などに関する相談件数は2366件（前年比89件増）と過去最多を更新。詐欺や悪質商法に関する相談が最も多く、全体の約54％を占めた。インターネットバンキングにかかわる不正送金は発生件数が26件（前年比22件増）、被害総額は前年の約10倍の2164万円といずれも急増した。
担当者はSNS型投資・ロマンス詐欺の被害が県内で急増していることも説明。参加事業者に対し、顧客や傘下企業への啓発と、SNS上での闇バイト募集の投稿などを発見した際の早期削除を求めた。
新会長に就任したNTT西日本沖縄支店の古堅誠ビジネス営業部長は「安心安全なサイバー空間の実現に向け（会長職を）精一杯務めたい」とあいさつした。
（西田悠）
