県サイバー犯罪対策連絡協議会の総会が11日、県警本部で開かれた。県内の通信事業者など11社が参加。県警の担当者がサイバー犯罪やサイバーセキュリティーなど情勢を解説し、防犯対策の推進を求めた。
県警の担当者によると、2023年に県内で寄せられたサイバー犯罪などに関する相談件数は2366件(前年比89件増)と過去最多を更新。詐欺や悪質商法に関する相談が最も多く、全体の約54%を占めた。インターネットバンキングにかかわる不正送金は発生件数が26件(前年比22件増)、被害総額は前年の約10倍の2164万円といずれも急増した。
担当者はSNS型投資・ロマンス詐欺の被害が県内で急増していることも説明。参加事業者に対し、顧客や傘下企業への啓発と、SNS上での闇バイト募集の投稿などを発見した際の早期削除を求めた。
新会長に就任したNTT西日本沖縄支店の古堅誠ビジネス営業部長は「安心安全なサイバー空間の実現に向け(会長職を)精一杯務めたい」とあいさつした。
(西田悠)