新里 哲 スイスジュネーブで１３日から開催される国連の第３３会期人権理事会に向けて、人権団体ヒューマンライツ・ナウ（東京）は８月２９日（現地時間）、日本政府が辺野古と高江で、平和的に抗議活動を行う市民らを深刻な暴力で弾圧していると批判する声明を提出した。声明は日本政府に、市民に対する暴力的な排除と過度な警備の中止を求めた上で「県民の自己決定の場への参加を保証し、米軍基地の集中を解くべきだ」などと訴えている。
日本は２０１７年に、国連の人権理事会による全般的な人権状況審査「普遍的定期審査（ＵＰＲ）」を控えており、辺野古新基地建設や高江のヘリパッド建設現場における市民の強制排除などが厳しい国際世論にさらされる可能性がある。
国連の人権理事会に詳しい琉球大学の島袋純教授によると、声明の提出は４７の理事国を持つ人権理事会への問題提起の意味を持つ。島袋教授は「声明の内容がすぐに議題になるわけではないが、世界中に日本の人権状況が伝わることで、今後の改善勧告につながる可能性もある」と話した。
声明ではその他に（１）集会の自由の保証（２）報道の自由の保証（３）沖縄県民を先住民族と認める―ことなどを訴えている。ヒューマンライツ・ナウは、国連と協議を行うことが認められた国連特別協議資格を持つ日本のＮＧＯ。
英文へ→NGO Human Rights Now criticizes Japanese government for blocking protesters in Henoko and Takae
