琉球新報社 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る福岡高裁那覇支部の判決について、辺野古移設問題を「日本の内政問題だ」（ダンフォード統合参謀本部議長）、「日本の責任」（ラッセル国務次官補）とする米政府はあくまでも静観する構えだ。今後、県と日本政府の法廷闘争の行方を注視する。
米国防総省関係者は「移設問題が日本の司法制度の中でどのように作業されようと、あくまでも日本当局に対する回答である」と述べ、日本の内政問題との認識を改めて示した。別の同省関係者は「辺野古移設は首脳間でこれまで何度も合意してきたことだ。米政府としても、辺野古に普天間の代替施設を建設する方針に何ら変更はない」と従来の方針を強調した。
国防総省関係者は「来春までに判決が確定すると聞いている。それまでは建設工事は止まっているだろう。移設は沖縄の負担軽減につながる。できるだけ早く工事を再開してほしい」と強調した。
