「民主主義に暗雲」　知事ら判決を批判

　【東京】「辺野古訴訟福岡高裁判決を問う」報告・研究集会（辺野古訴訟支援研究会）が７日夜、東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスで開かれた。翁長雄志知事も出席し、判決について「地方自治や民主主義にまで暗雲を立ちこめるようなもので、あぜんとした」と批判した。埋め立て承認取り消しの正当性を主張し、国と最高裁で争う考えを改めて示した。

　翁長知事は、沖縄戦後の歴史や沖縄の経済が米軍基地に依存しているという誤解などを説明し、判決が地方自治に反するとして「沖縄だけでなく、全ての地方自治体の問題だ」と疑問視した。

　集会には行政法などの研究者や市民約３５０人が参加。シンポジウムも行われ、武田真一郎成蹊大教授が県弁護団の竹下勇夫弁護士らに判決の疑問点、問題点などについて説明を求めた。

　武田教授は集会のまとめで「司法権の範囲を逸脱し、辺野古新基地建設が普天間飛行場の危険性除去のための唯一の解決策と断定した」として高裁判決を問題視した。