志良堂 仁 
翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に起こした不作為の違法確認訴訟で国は２７日までに、県の上告を退けるよう求める意見書を最高裁に提出した。２１日付。最高裁が弁論を開くか審理している段階で、意見書が提出されるのは極めて異例だ。
国が提出したのは「上告理由書に対する意見書」と「上告受理申立理由書に対する意見書」。関係者によると、両意見書とも従来の国の主張でまとめられ、県敗訴を言い渡した福岡高裁那覇支部の判決の正当性を主張する内容だという。
上告事件では通常、弁論実施が決まり答弁書の提出が求められるまで、上告された側が書類提出などをすることはない。
県関係者は「求められていないものまで勝手に出して、国は相当焦っているのではないか」と述べた。
