政治

退役軍人平和団体 辺野古反対を正式可決 全米に支持求める

 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】全米120の支部を持つ退役軍人らでつくる平和団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」は10日までに、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画の中止を求める決議案と、米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)新設の中止を求める緊急決議案を賛成多数で再度可決した。沖縄に関する両決議は8月に開かれたVFPの年次総会では支部代表や役員らによって可決されていたが、今回は会員全員の投票で正式に可決された。

 決議案を提案したVFP琉球沖縄国際支部(VFP-ROCK)のダグラス・ラミス代表(沖縄キリスト教学院大大学院客員教授)は「私たちは沖縄問題に対して行動するよう、さまざまな支部に促すことができる」と述べた。同支部は可決を受け、全支部に対し、新基地建設に反対する決議を全米各地の議会でも可決するよう働き掛ける。

 可決した辺野古新基地に反対する決議文では、翁長雄志知事や稲嶺進名護市長が反対していることを強調した。その上で各支部に(1)普天間第1海兵航空団の撤退(2)新基地建設計画の撤回(3)沖縄からのオスプレイの撤収-の3点を地方議会などで決議するよう働き掛けることを求めている。

英文へ→U.S. Veterans for Peace officially oppose Henoko construction, ask for nationwide support



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