与那嶺 明彦 
米軍普天間飛行場の移設計画に伴う名護市辺野古の埋め立てを巡る裁判で最高裁が２０日、沖縄県敗訴の判決を出した。判決により、翁長雄志知事による辺野古の埋め立て承認取り消しは違法だとした福岡高裁那覇支部の判決が確定した。判決は仲井真弘多前知事による埋め立て承認は妥当性を欠いたものではなく、「不合理な点はうかがえない」と結論付けた。翁長知事は「辺野古新基地は造らせない公約実現に向け、全力で取り組む」考えで、今後のかじ取りが注目される。
「最高裁の判決は出たが、この闘いというか新辺野古基地は造らせない、オスプレイの配備撤回というのは、今まさに新しいスタートに立ったと思う。これからが私たち県民の踏ん張りどころ、力の出しどころだ」
県敗訴を受けて２０日夜に開いた記者会見で翁長知事は、今後も辺野古新基地建設阻止に向けた行動を続けると表明した。知事は「米軍統治時代、苛烈（かれつ）を極めた米軍との自治権獲得闘争を粘り強く闘った県民は、日米両政府が辺野古新基地建設を断念するまで闘い抜くと信じている。私も県民と公約実現に向けて全力で取り組む」と読み上げ、“県民運動”として建設阻止に臨む考えを示した。
知事自身、自らの行政権限行使だけでは今後厳しい流れが待ち受けることが予想される判決だった。県弁護団の松永和宏弁護士は、最高裁が一度も口頭弁論を開かずに判決を出した点を指摘。「判決に政策的なことは書いていないが、非常に政策的な判決だ。本当に判断を示すなら２カ月ではできない」と、中断している新基地建設工事を早期に再開したい政府に配慮したスピード判決ではないかと、不信感をあらわにした。
原審の福岡高裁那覇支部の判決は、沖縄の「地理的優位性」などに触れ、軍事的にも「辺野古が唯一の解決策」とする政府の主張までも認めていた。だが最高裁は判決で、高裁判決のこの部分は内容を書き換えた。
司法が判例として「辺野古唯一」を認定することを懸念し、判決文の内容も気にしていた県は、「司法の良識というよりも常識が示された。高裁判決は行政法の専門家からも批判を集めていたから」（幹部）と高裁判決を皮肉った。
ただ政府側の受け止めは「全面勝訴」に近い。最高裁は判決で、前知事による埋め立て承認について、環境保全や防災対策に特段不合理な点はなかったと判断した。防衛省関係者はこの点に着目する。「知事は今後も権限を使い工事を止めようとするだろう。だが最高裁が環境対策も防災対策も不合理はないと判断した。県が今後権限行使をする際は、裁判で主張したもの以外の理由を探すはずだが、ろくな理屈はもう探せないはずだ」。
県と政府が次の綱引きとして想定するのは、来年３月に期限切れを迎える岩礁破砕許可の更新申請だ。県はこの更新を認めない場合、政府は再び工事を中断した上で県と法廷闘争する必要がある。ただ、この最高裁判例で、国側は環境対策などの論点で「司法のお墨付き」（防衛省関係者）を得たことで、政府は今後もスピード判決の連続で県の権限を次々に奪えるとの期待をにじませる。
敗訴を受け、県は２６日にも埋め立て承認取り消しを取り消す。ことし３月から中断してきた工事は再び動き出す。
わずか１週間前には、米軍普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイが普天間の移設先の名護市で墜落事故を起こした。翁長知事はこれまで繰り返してきた「あらゆる手法」という言い回しに加え、「新たな手法」や「新たな展開」という表現を使い、建設阻止の決意を示した。（島袋良太）
