基地問題、理解深めて　沖縄県、パンフレット配布へ

　沖縄県は米軍基地問題を簡潔に分かりやすく解説するパンフレットを年度内に２万部作成し、県内の学校や図書館、県外の公的機関などに配布する。重要課題である基地問題で県内外の理解を深める狙い。これまで年に１度、在沖米軍や自衛隊に関する「統計資料集」を発行するなどしてきたが、より分かりやすく基地問題を伝え、県の立場に世論の理解を得ることが解決につながるとみて、作成を進めている。

　県基地対策課によると、パンフレットは辺野古新基地建設問題、米軍基地から派生する事件・事故、日米地位協定、沖縄経済の基地依存率などの問題について、Ｑ＆Ａ形式で解説している。英語版作成も検討している。

　県の謝花喜一郎知事公室長は「基地問題は複雑で分かりづらいことを背景に、さまざまな誤った情報が発信されている。時には県民もそれを信じている場面があり、問題解決をより遠ざけている」と指摘。「全国知事会に沖縄の基地問題に関する研究会が発足するなど、問題を正しく理解しようとする動きも出ている。この機会に県側から効果的な情報発信をしていきたい」と話した。