大城 誠二 名護市辺野古の新基地建設の是非を巡り沖縄県の謝花喜一郎知事公室長は２３日、県議会の代表質問で「県民投票を実施し、民意を問うことは意義があると考えている」と述べた。翁長雄志知事が公約で掲げる新基地建設阻止に向け、県民投票が有効な手段との認識を初めて公式に示した。県は２０１５年の県議会答弁では「貴重な意見として今後の研究課題とする」と述べるにとどめていた。
翁長知事の辺野古埋め立て承認の取り消しを巡り、昨年末に県敗訴の最高裁判決が確定した。今後の県の取り得る手段として埋め立て承認の「撤回」に注目が集まるが、その判断の大きな事由の一つに県民投票での民意が指摘されている。
謝花氏は答弁で、辺野古新基地建設に反対し、米軍普天間飛行場の県外移設を求める県民の民意は、これまでの名護市長選や知事選などでも繰り返し示されてきたと強調した。その上で国が工事を強行していることに対しては「容認できるものではない」と批判した。さらに「これまで他の地方公共団体で実施された住民投票は、政策決定に大きな影響を与えたと認識している」と県民投票の持つ意義を強調した。
崎山嗣幸氏（社民・社大・結）、新垣清涼氏（おきなわ）の質問に答えた。
公室長発言について県幹部は、取材に対し「住民の意思を政策に反映するという意味では意義のある手段だということだ。辺野古の問題を巡って県民投票をすると決めたわけではない」と説明した。別の幹部は「仮に実施するとしても、県の決定を受けてではなく、市民の署名運動などを受けて行う方が望ましい」との見通しを示した。
