琉球新報社 
沖縄県教育委員会は、新県史編集事業として「沖縄県史各論編６ 沖縄戦」を１０日に刊行し、２９日に県教育庁で記者会見した。沖縄戦に至る背景や各地の沖縄戦、住民の証言や「集団自決」（強制集団死）など沖縄戦の諸相、戦後処理や平和教育など継承までをまとめた。また「障がい者」や「戦争トラウマ」「ハンセン病」などの分野にも光を当てた。会見で新沖縄県史編集専門部会（沖縄戦）部会長の吉浜忍沖縄国際大教授は「現時点での沖縄戦研究の集大成だ」と述べた。
沖縄戦関係を県史で扱うのは１９７１年から７４年にかけ発刊された「沖縄縣史第八巻 沖縄戦通史」など以来で、７４年からは４３年ぶり。Ｂ５判、８２４ページのオールカラー。５部構成で３７人の研究者による７２編の論述からなる。
編集に当たっては（１）最新の沖縄戦研究の成果を踏まえる（２）県史、市町村・字史の蓄積と成果を踏まえる（３）住民視点・証言を大事にする―との視点で論述され、若手研究者にも執筆を依頼し、沖縄戦研究を次世代につなぐとしている。
吉浜氏は「４０年前は住民証言が中心だったが、日米両軍の資料も重ねながら史実としてまとめた。戦争を知らない世代に理解してもらいたい」と述べた。１５００冊が県立図書館や各学校などに配布されるほか、３００部が１冊５千円で４月１日から販売される。３月２９日から県教委のホームページで予約できる。問い合わせは県教育庁文化財課史料編集班（電話）０９８（８８８）３９３９。
英文へ→For the first time in 43 years, a collection of new research on the Battle of Okinawa published
