辺野古強行「容認できない」　知事、平和宣言で政府対応批判

　翁長雄志知事は２３日の沖縄全戦没者追悼式の平和宣言で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画について「沖縄の民意を顧みず工事を強行している現状は容認できるものではない」と政府の対応を批判した。その上で「私は辺野古に新たな基地を造らせないため、今後も県民と一体となって不退転の決意で取り組む」と述べた。

　知事が平和宣言で辺野古新基地建設問題に言及するのは就任以来３年連続。日米地位協定の抜本改定も改めて求めた。知事はまた、昨年発生した米軍属女性暴行殺人事件、オスプレイの名護市安部での墜落、最近の嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練の強行や相次ぐ外来機の飛来、移転合意された旧海軍駐機場の継続使用問題などにも言及。「基地負担の軽減と逆行している」と述べた。
　国土面積の０.６％の沖縄に在日米軍専用施設の７０.４％が集中している現状にも触れ、「日本の安全保障の問題は国民全体で負担してほしい」と訴えた。
　知事が辺野古新基地建設に関する政府の工事強行を批判すると、式典会場からは拍手が上がった。