沖縄の声、米国へ 訪米の若者、名護で討議 新基地反対/軍属女性暴行抗議


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地方自治体が米国に直接、交渉をする必要性を語る元山仁士郎さん(左端)=13日、名護市の名桜大学

 【名護】16~24日の日程でオール沖縄会議が米国を訪問するのを前に、同会議訪米プロジェクトチーム・若者グループのメンバーらは13日、名護市為又の名桜大学でシンポジウム「『沖縄の声』をアメリカへ いま、若者は何を伝えるべきなのか」を開催した。30人余りが参加し、沖縄の声をどう米国に伝えていくのかについて話し合った。参加者からは米国と連携する必要性を強調する意見が上がった。

 登壇したオール沖縄会議の玉城愛さん(琉球大大学院)は、訪米の大きなテーマは名護市辺野古への「新基地建設反対」と強調。名護市安部の海岸に普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落したことや、うるま市の米軍属女性暴行殺人事件を挙げて「沖縄戦や戦後に沖縄がどのような歴史をたどってきたのかを伝えたい」と語り、米国で新基地反対を訴えていくとした。

 シンポジウムには玉城さんのほか、元山仁士郎さん(一橋大大学院)、與儀幸太郎さん(ハワイ大学)、小禄隆司さん(琉球大学)、L.I.C(琉球アイデンティティーカンファレンス)報告会実行委員会の瀬名波奎さん、平良美乃さん(琉球大大学院)らが登壇した。

 元山さんは翁長雄志知事の訪米に対し「外交は政府の仕事で、地方の首長らがやるべきではない」などの批判があったことに触れ「中央政府と地方の行政の間でずれが生じた場合、それを直接(米国に)伝えることは大切だ。過去には茨城県水戸市にあった射撃場の返還を当時の県知事らが直接、米国に求めたこともあった」と報告し、批判は的外れだと訴えた。