「辺野古進捗支障なし」　防衛相が認識　名護交付金再開

　【東京】小野寺五典防衛相は２７日の会見で、沖縄県の渡具知武豊市長が米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設に賛否を示していない中での名護市への再編交付金再開について、「法令に従って適切に判断するという考えを示している。防衛省としては再編の実施に向けた措置の進捗（しんちょく）に支障が生じていない」説明した。

　防衛省は名護市に対して再編交付金の交付を定めた米軍再編推進法に沿って手続きを進めたいとの立場を説明した。年度末が迫っていることから１７年度予算分の繰り越しに向けた実施計画を財務省に申請、承認されれば１８年度に繰り越される。

　県議会が２８日に可決する見込みの県環境影響評価（アセスメント）条例の改正案により、石垣市の陸上自衛隊駐屯地建設がアセスメント対象になると予想されることについては「ルールに基づいて対応していく」と述べ、条例改正にかかわらず地元と調整しながら進める意向を示した。ただ１０月１日予定の施行以前に敷地造成に着手するかは明言を避けた。