政治

日米「辺野古」堅持 首脳、沖縄負担減で一致 防衛強化で連携も

 【フロリダ=座波幸代本紙特派員】安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領は18日(現地時間)、米フロリダ州で北朝鮮対応、貿易問題を主軸にした2日間にわたる会談を終えた。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、両政府は「辺野古が唯一」という姿勢を堅持し、沖縄をはじめとする地元の負担軽減と安全な運用に努めることを確認した。会談後に政府が概要を説明した。

 西村康稔官房副長官は「両首脳は在日米軍の運用能力、抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめとする負担軽減に取り組むことで一致した」と説明した。

 同日の共同記者会見でトランプ、安倍両氏から沖縄の米軍基地問題についての言及はなかった。一方、トランプ氏は、日本による米国の軍事装備品のさらなる追加購入と購入手続きの簡素化を検討していると説明した。日本側は、高性能な装備品の導入が日本の防衛能力強化に必要であり、引き続き日米間で緊密に連携していくと説明した。

 また、安倍首相は、米側から在日米軍駐留経費負担の増額を求められたかという米メディアの質問に対し、「在日米軍は日本の安全、極東地域の平和と安定、さらには米国の前方展開戦略の上で、アジア・太平洋地域のプレゼンスに大変意義がある。日本の経費負担率が世界でも最も高いことは、大統領もよく理解しているところだ」と述べるにとどめた。



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