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埋め立て土砂 海上運搬 防衛省方針 軟弱地盤は説明慎重

 【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設問題で防衛省の担当者が27日、埋め立て用の土砂は陸上搬送はせず海上から運ぶ方針だと説明した。参院議員会館内で、環境団体との交渉で明らかにした。大浦湾側の地盤が「マヨネーズ」のように軟弱で、護岸の設計変更が必要になるとの指摘には「(地盤の)強度は今のボーリング調査を踏まえ総合的に判断する」と述べるにとどめた。国際環境NGO「FoE Japan」と「美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会」が交渉に参加した。

 環境団体側は、傾斜護岸の石材搬入で、当初は「陸上運搬」を想定していたのが海上運搬も実施され、それが環境保全図書の内容変更で知事の承認が必要だと指摘した。これに対し防衛省の担当者は「さらなる環境負荷の軽減につながり、(知事の)変更承認は必要ない」と回答した。これに環境団体側は「知事の承認事項なのに、勝手に負荷が軽減すると言うのは事業者の勝手な言い分だ」と批判した。

 埋め立て予定地のオキナワハマサンゴの移植を巡って、産卵期や海水温が上がる夏場の移植は避け、移植できる秋まで工事を中止すべきだとの指摘に担当者は「知事から一度許可が下りている。環境監視等委員会の指導・助言も踏まえて、速やかに(知事の)許可が下りるものと考えている」と繰り返した。