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沖縄県、調査専門員増員へ 辺野古新基地外来生物対策 土砂反対協に方針

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関し、謝花喜一郎沖縄県副知事は29日、他県からの土砂投入前に特定外来生物の侵入がないか調査する専門委員の数を7人から12人に増員する方針を明らかにした。土砂採取予定地の市民団体でつくる辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会の阿部悦子共同代表らが、土砂を搬出する自治体との協力関係づくりを要請した席で述べた。

 専門委員は、現地の採石地の調査などを実施する。特定外来生物を規制する県土砂条例の初の適用事例となった那覇空港第2滑走路の埋め立てでは、調査地点全てで特定外来生物が見つかり、さらに土砂の量が多い辺野古で人員が足りるか疑問の声が上がっていた。

 協議会の湯浅一郎顧問は「土砂を搬出する県は自分の県から外来生物を持ち出されるのを食い止めようとしている。協力関係を作ってほしい」と求めた。謝花副知事は「他県にも協力依頼が必要だ」と応じた。協議会は、土砂条例に罰則規定を設けることも求めた。

 協議会は要請後会見し、これまでに土砂搬出元の地域を中心に工事中止を求める署名11万7310筆を国に提出したが、土砂投入が迫っているため、全国に対象を広げた緊急の署名活動を始める方針を説明した。