琉球新報社 
【名護】沖縄県名護市の渡具知武豊市長は２０日、市議会６月定例会一般質問への答弁で米軍普天間飛行場の辺野古移設に関して「法令に従い適切な判断をしていく。一部報道にあった辺野古移設について容認をするという立場にはない」と述べた。再編交付金に関する比嘉勝彦氏の「円滑な米軍再編の実施に向けて必要な協力を認めているということなのか」との質問に答えた。
渡具知市長は１２日、辺野古移設に伴う土砂投入が県に通知されたことについて、本紙の取材に対し「環境に配慮して進めていくものだと思っているし、ぜひそうしていただきたい」と議会答弁とは異なり、工事を進めることを認める発言をしていた。
渡具知市長は再編交付金について「（辺野古移設の）手続きは法令にのっとって適切に判断する。それにおいて、防衛省も名護市に再編交付金を交付決定したと認識している」と述べた上で、答弁した。
＜名護市長一問一答＞
１２日の渡具知武豊市長と本紙記者とのやりとりは次の通り。
―（土砂投入通知で）節目を迎えた。
「周辺の護岸工事も始まって、それも一つの工事。土砂搬入について、発注者としても工事を進めていくに当たって、法令にのっとってやってほしい」
―埋め立てたら環境が変わる。何か求めることは。
「法令にのっとって、事業を執行するのが発注者側の義務であって、環境に配慮して進めていくものだし、ぜひそうしていただきたい」
―工事が進むことに関してはどうか。
「もう進んでいる。ずっと。今までも。だから改めて工事が進んでいることに一つ一つ、私が言及する立場にはない。ずっと進んでいる」
―名護として何かできないということか。
「その通り。法令にのっとった工事を市の権限で止める話にはならない。ですから、いつも同じようなコメントしかできない」
