県、国の撤回対応注視　名護市議選　辺野古新基地建設

　９日の名護市議選の結果を受け、沖縄県幹部は「地元の選挙が終わったことで、埋め立て承認の撤回に対する国の対抗措置に動きがあるかもしれない」と指摘した。その上で、県が８月３１日に実行した名護市辺野古の公有水面埋め立て承認撤回に対し、静観を続けている政府の出方を注視するとした。

　与野党どちらが過半数を占めるかが注目された名護市議選だが、県幹部は「翁長雄志知事が存命なら選挙の応援にも入っていただろう。しかし、知事死去後の難局と向き合う状況でもあり、県政として市町村の選挙に関与はできない」と語った。その上で「市町村の選挙結果が県政運営に直接影響を与えることはないと思う。ただ、撤回への対抗措置を取ってくるであろう政府が、知事選まで様子を見るのか、市議選後に動きを見せるのか見通せないところがある」と述べた。