国際

海外の沖縄県系人、辺野古移設に反対 訪米予定の知事支援へ署名活動

玉城デニー知事

 【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する玉城デニー知事の初訪米(現地時間11~15日)に向け、海外のウチナーンチュが「玉城デニー知事を支持する世界のウチナーンチュによる声明」を7日、発表した。世界各地の沖縄にルーツのある人々にインターネット署名を呼び掛け、米国の世論や政府を動かす草の根の力につなげていく。

 声明はジェーン・ヤマシロさん、エマ・トウメさん、デビッド・キムさんら在米の県系人、県出身者ら9人が発起人となって作成。南米の県系人らとも連携し、英語、日本語、スペイン語、ポルトガル語版を、インターネットの署名サイト「change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」に公開した。

 今後、ウチナーグチ版も公開する。7日現在、約600人の署名が集まっている。

 発起人の一人、ニューヨーク大学東アジア研究助教授の島袋まりあさんは「世界に生きるごく普通のウチナーンチュの歴史的記憶やリアリティーにアピールし、辺野古新基地建設への関心を広めようとした」と声明の意義を説明。「右、左というイデオロギー的な政治で縛られてきた沖縄問題や基地問題に触れにくいと思ってきた海外のウチナーンチュが、多様性を持つ玉城知事に勇気付けられ、関われるようになった。『辺野古は駄目だ、沖縄をなめるな』と言える動きを作りたい」と話した。

 声明では、米軍基地の存在を巡り政治的に分断されてきた沖縄で、「辺野古新基地建設計画に反対する圧倒的民意は重要な意味を持つ」と強調し、「イデオロギーよりアイデンティティー」という翁長雄志前知事の言葉を紹介。「米兵の父を持つ子供とウチナーンチュの母親たちが米軍基地との関係性で社会から否定的に捉えられてきた事実を踏まえると、玉城デニー氏が日本史上、初の『混血』の知事となった事実は、今後の流れを変え得る重要な分岐点といえるだろう」と指摘している。