琉球新報社 【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、謝花喜一郎副知事と杉田和博官房副長官は9日、東京都内で会談した。政府と県が6日に合意した協議の初会合。普天間飛行場移設問題について双方の考え方を話し合ったほか、協議の期限となる月末に向けて引き続き協議を続けることで合意した。だが、辺野古移設阻止を掲げる県と、移設を推進する政府の隔たりは大きく、一致点が見いだせるかは不透明だ。
一方、玉城デニー知事は同日に首相官邸で開かれた全国知事会議終了後、出席した安倍晋三首相と言葉を交わした。首相は辺野古新基地建設について「話していこう」と語り掛けた。
辺野古移設を巡る国と県の協議は非公開で行われた。玉城氏によると、協議で謝花氏は普天間飛行場の移設を決めた1996年の日米特別行動委員会（SACO）合意からの経緯に触れ、辺野古移設に強い抵抗感を持つ県民が多い背景を説明したという。また月末に向けて3～4回程度、協議することを提案し、杉田氏の理解を得たとした。
記者団の取材に対し玉城知事は「胸襟を開いて思っていることを話ができるタイミングがやっとやってきたと思う」と会談の意義を強調した。会合の今後は「未知数」とした上で「対話をする中から糸口が見つかるのではないか」と述べた。
菅長官は会見で会談内容を説明した上で「忌憚（きたん）のない意見交換が行われる」と語った。
