辺野古集中協議 物別れ　玉城沖縄県知事と安倍首相、２回目会談

　【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題で玉城デニー知事は２８日、官邸で安倍晋三首相と会談し、軟弱地盤を巡る知事の許認可を理由に工事が完遂できない可能性などに言及し埋め立て工事の中止を改めて求めた。安倍首相は「かねてからの米側と進めている計画だ」として工事を進める考えを示した。謝花喜一郎副知事と杉田和博官房副長官の間で続けてきた１カ月間の集中協議の締めくくりとして行われたトップ会談は物別れに終わった。集中協議の終了後も形を変えて意見交換を続けることで一致した。）

　玉城知事は、国土交通相による埋め立て承認撤回の執行停止を不服として国地方係争処理委員会へ申し立てる方針だ。

　両者の会談は玉城知事就任後２回目。冒頭を除き非公開で行われた会談で玉城知事は、米側の関係者の中にも辺野古移設に懸念を示す識者がいることを踏まえ、県、政府双方の専門家による協議も提案した。安倍首相は「折を見てこのような話し合いの場を設けたい」と述べたという。

　玉城知事は、米軍基地の集中が続く沖縄の現状に「県民には不自由、不平等、不公正の不満が鬱積（うっせき）している」と語り、抜本的な基地負担軽減の必要性を強調した。

　大浦湾側で存在が指摘されている軟弱地盤の改良に必要な知事の許可について「知事選で示された新基地建設反対の民意に鑑みると知事の許可は見通せない」とした上で「現在工事を進めている辺野古側の埋め立てが完了しても、残る３分の２の大浦湾側の埋め立ては完成できない可能性がある」と新基地の実現可能性に強い疑念を示した。

　一方、菅義偉官房長官は会見で、普天間飛行場の危険性除去が必要なことは双方で確認したが「辺野古移設についての考え方の隔たりは大きく、一致には至らなかった」と述べた。集中協議は終えるが「政府・沖縄県協議会や普天間飛行場負担軽減推進会議などの協議の場を通じ、話し合いを続ける」とした。投開票が決まった辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が移設工事に与える影響は「全くないと思う」とも述べた。