投入土砂 同一か疑義　県、国に開始後初の指導

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、県は21日、沖縄防衛局が埋め立て用土砂の性状検査結果として提出した資料に対し「実際に投入されている土砂と同一か、重大な疑義が生じている」として土砂投入の中止を求める行政指導文書を防衛局に発出した。県による立ち入り検査を受け入れ、検査のため土砂の提供に応じるよう要求した。土砂投入の開始後、県による初の行政指導となる。27日までに書面で回答するよう求めた。

　県は指導文書で、そもそも埋め立て承認撤回が有効で工事は違法に再開されているとの立場を強調。その上で、仮に工事再開が違法でなかったとしても「性状や有害物質の有無が確認できていない土砂を投入することは断じて許されない」と述べている。

　県によると、防衛局が土砂の検査結果として提出した資料には、2016年や17年に実施された検査の結果が含まれている。検査結果では粘土質をほとんど含まないものだと示されているが、実際に投入されている土砂は粘土質を含んでいるとみられることから「検査対象の土砂の性状がすでに投入された土砂と同一のものであるか重大な疑義が生じている」と指摘した。