斎藤 学 
辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を５市長が拒否している問題で、県政与党３会派の代表者は23日、新里米吉県議会議長と面談し、現行の賛否２択に「どちらでもない」の選択肢を加え、３択とする条例改正を容認する意向を伝えた。与党の社民・社大・結とおきなわが難色を示してきたが、全県実施に向け足並みをそろえた。24日に全会派参加する代表者会議が開かれ、県民投票条例に反対してきた自民党も３択に応じるかが焦点となる。24日で投開票日まで残り１カ月に迫る中、全県実施が実現するか、最大のヤマ場を迎える。
新里議長と面談し３択容認を伝えた与党代表者会議の照屋大河座長は「全県実施と県議会での全会一致が認められるなら、柔軟に対応し、テーブルに着きたいと議長に伝えた」と記者団に明らかにした。一方で「『賛成』『反対』『どちらでもない』の条例改正のみ可能だ」と説明、さらなる譲歩には応じないとも述べ、自民党が要求を拡大することをけん制した。
与党の動きを受け自民党は23日夜、緊急の役員会議を開いて対応を協議した。島袋大幹事長は取材に「まずは代表者会議に出て内容を確認する」と述べるにとどめた。一方で「何一つわれわれに説明がないのはおかしい」と不満も漏らした。自民党は22日に県民投票条例の「仕切り直し」を求める声明を発表しており、会派代表者会議での３択への意見集約は難航が予想される。
中立会派の公明党と日本維新の会は、いずれも３択に賛成する方針。全会派で一致すれば、29日までに県議会を開いて条例が改正される見通しだ。
県議会が３択でまとまった場合、投開票を拒否している宜野湾、沖縄、うるま、宮古島、石垣の５市長の判断が鍵を握る。５市長とも取材に対し、３択への条例改正の議論におおむね好意的な感触を示した。ただ、５市は投票事務を進めておらず、２月24日の投開票に間に合うかは極めて微妙な情勢だ。県は５市に限って投開票日の延期も検討する。
